民進党など野党６党の幹事長・書記局長は1９日、国会対策委員長陪席の会談を国会内で開いた。
前日１７日に会談を開いて一致して政府・与党に対して自民党の二階幹事長と公明党の井上幹事長に文書で渡す形で求めた（１）麻生財務大臣の辞任と福田淳一財務事務次官の罷免（２）森友・加計問題の全容解明のため柳瀬前秘書官をはじめ関係者の証人喚問（３）財務省による文書改ざん問題の調査結果を４月中に公表することと改ざん前の文書の本文全容の即時公開（４）自衛隊日報問題の真相究明と自衛官の暴言問題の早期の事実確認――の４点に関して、与党側から実質的にゼロ回答（ダウンロードPDF参照）が示されたことを受けて対応を協議。野党６党は一致して新たな国会審議日程の協議に応じないことを確認した。
会談終了後の記者会見で立憲民主党の福山哲郎幹事長は、「財務省は現在、事務次官、国税庁長官が不在という異常事態だ。麻生大臣の責任は重く、またセクハラ問題の対処についても大きな責任があると言わざるを得ない。麻生大臣の辞任を強く求める。今般の野党側の申し入れに際し、与党から実質的にゼロ回答であったことは到底理解できない。立法府と行政府の関係が崩れ、官僚に対する信頼も失墜している。国会審議の信頼と前提が壊れている。国会審議に入れる環境を整える責任は政府・与党にある。今回、残念ながらゼロ回答であったので野党６党は一致して新しい日程協議には入らないことを確認した。一日も早く与党は国会審議が正常化するように環境を整えるべく、野党側の要求に応じるべきだ」と語った。
与党側からの回答